静岡市議会 2022-10-06 令和４年 市民環境教育委員会 本文 2022-10-06
43 ◯井上委員 初めに、事務事業総点検表その3)、397ページ、ナンバー２、地域学校協働活動推進事業、３番、コミュニティ・スクール導入推進事業、４番、学校・家庭・地域連携事業。この３つの事業は、地域と学校の連携という事業になってくると思います。
43 ◯井上委員 初めに、事務事業総点検表その3)、397ページ、ナンバー２、地域学校協働活動推進事業、３番、コミュニティ・スクール導入推進事業、４番、学校・家庭・地域連携事業。この３つの事業は、地域と学校の連携という事業になってくると思います。
７文化センター講座・地域連携事業では、(２)事業内容として、1)講座事業では定例講座を年４回募集に再構築するなど、市民の受講しやすさに配慮した取組を行うとともに、2)地域連携事業では、地域住民参加型のイベント事業等を開催いたしました。 29ページには、(３)講座事業実績等を記載しておりますので、後ほど御覧ください。 30ページを御覧ください。
政策指標（案）について、分科会全体の意見として、政策指標が２つでは少ないため、区、地域連携事業等の創出を目標に掲げるなど増やされたい。 個別意見として、住民自治がどれだけ進んだのか分かる指標を入れ、毎年進捗状況を検討されたい。若者や子供たちの参画、担い手不足等の解消に対する政策指標を入れるべき。
区、地域連携事業などの創出を目標に掲げていただきたい。 政策指標①について、地域活動に参加した経験がある市民がその後活動の運営に携わるようになった市民の割合も聞いたほうが効果的な政策につながると考える。 政策指標②について、活動の充実度はどのように図るのか。アンケートで自治協議会のメンバーに単純に聞くだけの集計はしないほうがいいと考える。
主要施策成果説明書の444ページ、学校・家庭・地域連携事業費であります。 一次評価はＡということでありまして、その評価理由でありますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響により学校・地域連携研修会は中止となってしまったが、成果指標については目標を達成したということであります。
また、高齢者に対する就労支援策として、生涯現役促進地域連携事業や、いきいきシニア地域貢献モデル事業などの国の補助金を活用すべきと考えますが、本市のお考えをお伺いします。 続いて、先進英語教育の推進についてです。ＳＤＧｓの１７の目標の中には、質の高い教育をみんなにという目標が掲げられています。地球規模で課題解決を目指す取組においては、先進英語教育の重要性が増すと考えます。
◎菅谷貴子南区長 女子美術大学につきましては、これまでも学生の視点から南区の様々な魅力を発信するため、ｂｏｎｏ相模大野の一角にあります南区インフォメーションボックスの装飾の企画展示や、南区誕生１０周年ロゴマークの制作など、数々の地域連携事業を実施していただいております。
この結果、小・中学校や高齢者施設等との地域連携事業が多数実施されるようになり、利用者アンケートでも高い満足度が得られています。 また、指定管理者が変更となる場合につきましては、基本協定書等に次期指定管理者が円滑に業務を遂行できるよう引継ぎを行うことを定めており、館や地域の特性も含め、市と指定管理者が十分な情報共有と引継ぎを行います。
について実証事業を行うもの、脱炭素化推進事業費は、事業者の支援策の検討や地球温暖化対策推進基本計画の改定作業を実施するもの、住宅用環境エネルギー機器設備設置補助金は、支給件数を拡大するもの、７款経済労働費は４億2,659万4,000円の増で、これは、１項１目産業経済総務費の国際経済交流事業費で、中小企業の海外への電子商取引に係る取組等を支援するもの、26ページに参りまして、２項１目商業振興費の地域連携事業費
７款経済労働費は４億２，６５９万４，０００円の増で、これは１項１目産業経済総務費の国際経済交流事業費で、中小企業の海外への電子商取引に係る取組等を支援するもの、２６ページに参りまして、２項１目商業振興費の地域連携事業費は、３密対策を講じた商店街のイベント等を支援するもの、観光事業費は、花火大会及びかわさき市民祭りの中止に伴い、開催経費を減額するもの、２項２目工業振興費の新事業創出支援事業費は、中小企業
地域連携事業では、大田区や両地区の浴場組合と連携し、イベント等を通じて公衆浴場の取組を情報発信しております。下段に参りまして、観光プロモーション推進課で実施する主な事業でございます。産業観光推進事業では、産業観光ツアーや工場夜景ツアーを実施するほか、教育旅行誘致活動などに取り組んでおります。また、今年度の市制記念多摩川花火大会は、１０月３日に世田谷区と合同開催を予定しております。
あわせて、先ほど触れました厚生労働省が実施している生涯現役促進地域連携事業への本市の参加についての見解も伺います。 ○副議長（花輪孝一） 健康福祉局長。
平成２６年には団塊世代が６５歳に達し、多くの方が企業を退職したと考えられ、国は高齢者の活躍の場の整備に向け、生涯現役促進地域連携事業を実施しています。自治体が中心となり、労使関係者や金融機関等と連携する協議会を設置し、高齢者の雇用創出や情報提供など、高齢者雇用に寄与する事業構想を募集しています。今年度は仙台市や静岡市など、１４団体が選定されました。
本市では，平成27年度から，関係機関と連携しながら，「防災教育」学校・地域連携事業を進めており，今年度末までの５年間で，市立の全小・中学校で，地域の特性に応じて防災教育プログラムを自校化してきました。また，各学校・園においては，地域と連携しながら防災訓練などを実施するとともに，子供の命を最優先に考え，毎年，学校・園防災マニュアルを見直しています。
冬みち地域連携事業につきましては、今年度は、市内の小学校全199校のうち、９割以上となる182の小学校で雪体験授業を実施するほか、地域懇談会などを実施いたします。 続きまして、９ページをごらんください。
平成30年度のＰＤＣＡ検証による事業実績では、目標に届かなかった事業は、生産性向上推進事業の先端設備等の導入計画の認定件数や商業振興関連事業の商業力強化事業のエリアプロデュース事業による支援件数及び地域連携事業等への支援件数、観光振興事業等です。雇用労働対策関連事業の勤労者福祉対策事業、勤労者生活資金の貸付件数は、目標も大きく下回っています。
この中の平成30年度は、その前年度でしたか、展示されている内容をリニューアルされて、平成30年度からその展示内容等々を見ているかと思いますが、実際のリニューアルされた効果とか、あわせて地域連携事業もかなり取り組まれているかと思いますが、その辺の実施状況を教えていただきたいと思います。
◎渡邉剛 教育総務課長 こちらに書いてありますように，中学校区教育ミーティングといったものは中学校で行ったり，それ以外にも視察でマイスターの公開授業，あるいはさまざまな地域連携事業といった，ある程度見ていただけるものについては毎年，全ての学校ではありませんが，おおむね毎年これぐらいの数で行っているのではないか。
次に，「防災教育」学校・地域連携事業では，各学校で行う防災教育が家庭，地域と連携した実践的，実効的な取り組みとなるよう支援するものです。 15ページ，特別支援教育の充実は，引き続き小・中学校の特別支援学級及び通常学級に支援員を配置し，障がいのある児童生徒の学校生活を支援していきます。特別な支援を要する児童生徒及びそれに伴う支援員は増加を続けています。
地域連携事業では、大田区や両地区の浴場組合と連携し、イベント等を通じて公衆浴場の認知度を高めるための事業などを推進しております。 下段に参りまして、観光プロモーション推進課で実施する主な事業でございます。 産業観光推進事業では、産業観光ツアーや工場夜景ツアーを実施するほか、教育旅行誘致活動などに取り組んでおります。